2005-06-14 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
という記事に基づいて今川委員は質問をされたわけですね。しかし、石破当時の防衛庁長官は、このように言われておる。「これは、当然のことですが、」この移行については「私が判断できる立場にはおりません。
という記事に基づいて今川委員は質問をされたわけですね。しかし、石破当時の防衛庁長官は、このように言われておる。「これは、当然のことですが、」この移行については「私が判断できる立場にはおりません。
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のテロ対策特措法二年延長に断固反対する立場で討論を行います。 振り返ってみると、二年前の九・一一米国テロ事件を契機に、ブッシュ大統領が国際法を無視してアフガンへの報復戦争を始めたのが十月八日でした。以来二年間、アフガンは群雄割拠の状態で、タリバン勢力は盛り返し、国家再興のめどは立っていません。
○今川委員 私は、この船型のイメージ図を見ましても、言ってみればこれはヘリ空母、イギリスやイタリアなどが持っている軽空母そのものではないかなという気がしまして、そこで、歴代の内閣法制局長官などの説明によると、次のようにありますね。
○今川委員 確かに、おっしゃるように、国内での災害等で十分使えるではないか、一度に大量の物資も運べる、あるいは今おっしゃった海外での邦人輸送、確かにそうかもしれません。
○今川委員 もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、石破長官、このＭＤ計画に関しましては、もう時間がありませんから一言だけ言わせていただきたい。 少なくとも、アメリカの軍需産業の側からしますとそういういわば軍事ビジネスみたいなものに、軽々に乗ってほしくない、そのことだけ申し上げて、質問を終わります。
○今川委員 今の点に関してもう少しお尋ねしたいんですが、先ほどあなたがおっしゃったのは、この約二年近く、派遣された自衛官数が五千四百三十名とおっしゃった。
○今川委員 重ねて聞きますけれども、アンケートはしていないかもしれないけれども、そういう派遣された自衛官の心情を把握することに努めているとおっしゃいましたが、具体的に、では、どういうふうにそういう自衛官の気持ちを把握されているのか、それでどういう傾向にあるのか、簡単に御説明ください。
○今川委員 次に、石破長官、イラクに対する派遣、私たちは反対ですよ。しかし、このイラク派遣はぜひやりたいと小泉総理もおっしゃっている。そうしますと、これはインド洋であれイラクであれ、派遣するときに、大体、事前の教育訓練というのはどの程度の期間行うものなんですか。
○今川委員 外務大臣、一度、私の地元、佐世保に来てみてください。米海軍基地がどのような、フェンスの中で厳しい警戒態勢のもとにあるのか。今、警戒ランクとおっしゃった。二年前の、米国であの痛ましいテロ事件が起こったときには、確かに警戒ランクがぐんと上がりましたよ。今は通常に戻っているんです。 佐世保の港の形状を見てほしいんです。
これは、昭和三十九年に、今川委員の地元であられます佐世保市に初めて米国の原子力潜水艦シードラゴンが入ってきましたときに、日本の中で相当な論議がございました。一番の論点は、原子力に対します日本の国民の方々の感情の問題でございますし、また安全性の問題ということもございました。
○今川委員 時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、あと、具体的に、インド洋に派遣された問題に関しましては、また後日、この委員会で質問いたしたいと思います。
○今川委員 これは昨年も、佐世保から出港した護衛艦「あさかぜ」の飲酒事件もありました。今回の「はるさめ」事件、先般の「あさかぜ」事件ですね。「あさかぜ」事件では二十名を超える自衛官が処分を受けていますね。あのときも再発を防止すると言ったはずですが、なぜあの教訓が生かされなかったんですか。石破長官、どうお考えですか。
○今川委員 いや、私が今具体的に、毎日新聞がインタビューをしたという、現に今米軍がゲリラ攻撃を受けている、その武装集団の最大級の組織の幹部と言ったんです。そういう武装集団が日々米軍を襲撃し、一日平均二人ほどの米兵が命をなくしている。こういう現実の行為は戦闘行為とは呼ばないんですか、定義しないんですかと聞いているんです。
○今川委員 もう一度お聞きしたい。 いいですか、まだ今は派遣されていませんけれども、仮にこの法が成立をして、それに基づいて自衛隊を派遣するとします。米軍や自衛隊に反フセイン派の武装組織がまさしく組織的に、計画的に攻撃を加える、これは戦闘行為と呼べるんですか。
○今川委員 ちょっといま一度。 私の聞き取り方が間違ったのかもしれませんが、いわゆる刑法第四条で言う公務員の国外犯の規定がございますね。あるいは、今おっしゃった、いわゆる自衛隊法第百十八条なり百二十一条で言う武器の損壊とかそういう規定はありますよ。
○今川委員 今の件に関してもう少し。これは石破長官、例えば、フセイン政権の残存勢力とは限りませんけれども、いわゆる米軍などは、ガラガラヘビ作戦とか名づけた新たな作戦に入ったりしていますね。そうしますと、明らかに残存勢力が、ある地域にいる。そうすると、別の地域で、米軍の拠点基地から装甲車などを持っていって掃討作戦をする。そういう装甲車両に燃料給油はできますか。
○今川委員 これは、そうしますと、イラクに派遣された自衛官が、おっしゃるように正当防衛や緊急避難で我が身を守る、当然のことでしょうね。
○今川委員 今申し上げたのは、日本人である大島事務次長が、国連としてのガイドラインをそういうふうに発表されているということを申し上げたかったわけであります。 時間もほとんどございませんが、次に、松田参考人にちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
○今川委員 社会民主党・市民連合の今川正美です。 きょうは、参考人の先生方、本当にお忙しい中に貴重な御意見をありがとうございました。
○今川委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○今川委員 今おっしゃった国連決議の一四八三、その第五項には、おっしゃるとおり、米英両国に占領国としての戦時国際法及びその他の国際法の遵守を強く求めていますよね。そのような、事実上占領行政というものに対して、我が国は憲法上、かかわり合いを持つことが可能なんですか。もう一度お答えください。
○今川委員 もう時間が来ましたからこれで終わりますが、ぜひ次回に、例えば派遣されるかもしれない自衛官の心情がどういうことなのか、そういうことも含めて、また改めて質問をしたいと思います。
○今川委員 外務大臣、今おっしゃった、具体的に聞きますよ。国際機関の報告によるとと。その国際機関の名前、それから何年何月何日なんですか、その報告書は。教えてください。
今川委員の質問に対して、劣化ウラン弾の使用については、アメリカはいずれの場所においても公言、公表をしておらないという御答弁が一昨日ございましたが、それでよろしいでしょうか。
○今川委員 もう時間が来たようであります。 最後に、一つだけ、小泉総理、お願いがあるんです。ＮＧＯが今いろいろな形で支援活動をしています。彼らから頼まれたことは、先ほど申し上げた、難しいことであるかもしれませんが、劣化ウラン弾の撃ち込んだところとそうでないところは、そういう民間団体がもう今でも支援活動をやっておるわけですから、そこを、一つは米国とじっくり協議をしてはっきりしていただきたい。
○今川委員 社会民主党・市民連合の今川正美です。 私、具体的な質問に入ります前に、一言、委員長にお願いしたいことがあるんですが、今回、この特別委員会にはイラク支援のための特措法と、もう一本、いわゆるテロ対策特措法の二年延長を図る法案も、二本提出をされております。
○今川委員 時間が来ましたので、これで終わります。
○今川委員 もう少し防衛局長、いいですか。 二十六、七年前の随分古い話なんだけれども、ある出来事があって、私たち佐世保の労働団体が、市役所を通して外務省にあることをお尋ねしたときがあるんですね。そうすると、外務省の当時の御返答が、一個空母機動部隊、つまり一タスクフォースというのは、二、三個の空母戦闘群から編成されるものであるというふうな説明になっているんですね。
○今川委員 時間が来ましたので、もうこれで終わりますが、私は、最後に一言、政府におかれては、先ほども申し上げたように、一つの大きな区切りをつけるときが来たと思います。
○今川委員 今の点ですけれども、昔はそうだった、いわゆる艦船用だ、航空機用だときちっと区分けがあったんだけれども、最近は、そこを私が不勉強でよくわからないんだけれども、一部は、燃料によっては航空機用に共用できるという言葉でいいのかどうか知らぬが、これは絶対に航空機用には使えない、そういう区切りというか、そういうふうには現在でもなっているんですか。
○今川委員 今私が申し上げたかったのは、我が国の今の憲法では、申し上げたように、戦争放棄をうたうこの今の憲法の枠内で戦争をやるなんという、これは子供だましにもならない。そうでしょう。 次のことを伺います。 有事法制を早く制定すべきだと言う人たちの中には、有事法制が今までなかったことの方がおかしいし、それは政治の怠慢だと言う人もおられます。
○今川委員 もう時間が終わったようでありますので、最後に一言だけ。 いずれにしましても、私たち社民党としては、戦後五十八年間積み上げてきた、日本の、我が国固有の平和外交、アジア諸国との信頼関係をこの上なく損なう、また平和憲法を破壊してしまうような、戦争をできる国へと転換するようなこの有事関連三法案は即刻廃案にしていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。
○今川委員 よろしくお願いします。
委員御指摘のように、今川委員ともいろいろと議論をさせていただいたことでございました。 私、松川総監の発言、もちろんその場で自分の目で見たわけではありませんから、すべてテープで見たり、あと、速記録といいますか発言録を見たりしておるのですが、それが、例えば集会の自由とか結社の自由とか、そういうものを侵したというふうには判断はいたしておりません。
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 きょうは、お忙しい中に参考人の先生方おいでいただきまして、本当にありがとうございます。
○今川委員 時間がもうあと一分ぐらいですので、実は、私は先生の著作を随分読ませていただいて、今回のイラク戦争の場合も、米中央軍の前線司令部をカタールに置いて、米軍を支援している各国はその指揮下に入っているんですね。
○鳩山委員長 藤井参考人、認定主体とか指揮権のことを今川委員は質問されたのですが、少しお答えになったらいかがでしょうか。
○今川委員 今政府から、いま一つはっきりしない、これからの検討課題だと言わんばかりのお答えがあったけれども、与党にもう一度聞きますよ。 周辺事態法においては、米軍に対して武器弾薬の提供はできない。
○今川委員 もう一度お尋ねしますよ。 例えば、周辺事態法においては米軍にいろいろな物品、役務の提供等はできますが、武器弾薬類の提供はできないですね。そうでしょう。ところが、この武力攻撃事態法で想定している事態が生じた場合には、武器弾薬の提供というのはどうなりますか。お答えください。
先ほど今川委員が最後に個人的な見解としておっしゃられたことですが、確かに突然聞きますと夢物語を言っているように思われるかもしれませんが、先般、中山正暉先生と私とで世界連邦の話をいたしました。
○首藤小委員 今の今川委員の御質問ですけれども、問題提起は非常に重要な問題提起だと思うんですね。 今の現状がおかしいというのはもうそのとおりでありまして、一国が軍事力で支配しているわけでありまして、イラクの大量破壊兵器をなくすためにやっているんですが、アメリカが使っているのはまさに大量破壊兵器、大量殺人兵器でありまして、こんなばかなことはないわけですね。
○今川委員 つまり、今、日米で共同研究をやっていますミサイルディフェンス、これも長官は、昨年暮れに２プラス２の会議でアメリカに行かれた折に、開発、配備も視野に入れて進めたいという趣旨のことをおっしゃったようでありますけれども、まだ今未完成ですね。
○今川委員 社会民主党の今川正美です。 まず、石破防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、先月二十七日の委員会答弁等で、北朝鮮問題とも絡みながら、我が国が敵地攻撃能力を持つ必要性は検討に値するという御答弁がございます。
○今川委員 時間が参りましたので、最後に一言だけ。 私が申し上げたかったのは、諸外国の軍隊とは違って今日があるということですので、ここ十年間ほどの防衛庁・自衛隊のありさまを見ていますと、非常に臨戦化しつつあるということに私は非常な大きな懸念を覚えます。 これで質問を終わります。
○今川委員 いや、具体的事例を申し上げているんですよ、できるだけわかりやすいように。当時、沖縄が日本国に復帰していれば事前協議の対象になったんだろうけれどもという思いがあって、当時はまだ、七二年に復帰するわけですから。そのときに、一つの例として、沖縄の嘉手納基地から直接戦闘行動に飛び立っていって、北ベトナムを爆撃したわけです。 では、もう一つ申し上げます。十二年前の湾岸戦争のときです。
事前協議の対象となります戦闘作戦行動、これは御案内のとおり、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動ということになっておりますけれども、具体的にどのようなものが対象になるかということにつきましては、これは個々の行動の任務、態様に照らしまして判断されるということを、従来から申し上げているとおりでございまして、今、今川委員がおっしゃいましたような御設問の事態がこれに該当するかどうかということにつきましては
○今川委員 もう時間が来ましたのでまた来週やりたいと思うんですが、言っておきますよ。イスラエル問題、こんなばかな話ありますか。我が国として、国連に対して、国連決議をとって査察をするぐらいの積極的な姿勢がなぜとれないんですか。あきれました。 終わります。